デイサービス 医療費控除

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デイサービスは医療費控除に含まれるのか

高齢化社会が進み、福祉の充実のための政策が増えています。

 

また、医学界の進歩も目覚しく、医療費控除の対象も、医療費だけでなく、高齢者の福祉のためのものも、年々増加傾向にあります。

 

介護関連費用もそのひとつです。

 

介護保険制度が施行されてからおよそ10年が過ぎましたが、介護関連の費用が医療費控除の対象となっていることをご存知の方は少ないと思います。

 

確定申告の手続きに不慣れな方も多いと思いますが、経済面で少しでも負担を軽くして、介護の質を上げるために積極的に利用したいところです。

 

医療費控除される介護関連の費用として、居宅サービスがあります。

 

居宅サービスは医療系と福祉系に大きく分けられます。

 

医療系の例として、訪問介護や訪問リハビリテーションがあります。通所リハビリテーションといわれる、医療機関でのデイサービスも含まれます。

 

医療機関でない、一般の施設サービスであるデイサービスは、福祉系の居宅サービスとなります。

 

ここで注意すべき点として、医療系の居宅サービスは医療費控除の対象となりますが、福祉系の居宅サービスは、医療系の居宅サービスとセットで利用する場合に、医療費控除の対象となります。

 

また、高齢者の介護サービスなどを支援するための社会保険制度の一種である介護保険ですが、その支給限度額を超えて利用した場合の自己負担分は、医療費控除の対象外となるので注意しましょう。

 

このように、医療費控除の対象になるかが判定しにくく、実際に確定申告の申請をするのが面倒な方も多いと思います。

 

そのようなときは、国税局の「税務相談室」というサービスを利用しましょう。

 

これは、税金に関することなら電話1本で気軽に相談できるサービスです。

 

しかも、無料で、専門家の方から丁寧に説明してもらえます。

 

困ったらドンドン質問してみましょう。

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