医療費控除 計算

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医療費控除の計算方法とは

ここでは、医療費控除の計算方法について簡単に説明したいと思います。

 

会社員や公務員などの給与所得者が医療費控除を受けるためには、翌年の2月から3月の約1ケ月間に行われる確定申告の時期に自主的に申請する必要があります。

 

また、医療費控除によって還付されるのは、医療機関や薬局などに支払った医療費や薬代ではなく、所得税の一部だということも改めて確認しておきたいと思います。

 

医療費控除を計算するには段階を踏むことが必要ですが、計算方法は個々のケースにもよりますので、もっとも基本的なパターンをご紹介します。

 

まず、給与所得者の医療費控除は翌年の確定申告時に行いますが、対象となるのは前年に支払った金額、つまり1月1日から12月31日までになります。

 

まず、医療機関や薬局などに支払った金額(A)、生命保険や健康保険で補てんされる金額(B)のそれぞれを合計、(A)から(B)を差し引きます。

 

その時点で、赤字、つまりマイナスになると医療費控除の必要性はなくなります。

 

医療費控除を求めるための計算の内訳は、確定申告をする本人、本人と生計を同一にする家族の個々について、掛かった医療機関ごとに計算していくことになります。

 

ちなみに、生命保険などで補てんされる金額が実際に支払った額を上回ることもあります。

 

しかし、その差額分を他の医療機関などに支払った分に充当することはできませんので、くれぐれもご注意ください。

 

(A)から(B)を差し引いた分が、実際に医療機関などに支払った金額(C)になり、そこから所定の金額(D)を差し引いた残りが医療費控除の対象になるのです。

 

(D)の金額は、10万円(総所得金額が200万円未満の場合は5%)になりますが、1年間に支払った医療費が(D)を越えた場合のみ控除対象になります。

 

最終的な金額は、所得に応じて所定の倍率を掛けて計算されますので、確定申告時には、医療費の領収書とともに源泉徴収票原本の添付を忘れないようにしましょう。

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