介護保険 医療費控除

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介護保険制度を利用した場合は医療費控除の対象になるの?

医療費控除の対象にできるのは、確定申告をする本人と生計を一にする親族という規定があります。

 

つまり、介護保険制度を利用している親族がいる場合は、同居・別居に関わらず控除の対象にできることになります。

 

ここでは、介護保険制度を利用した場合の医療費控除についてまとめてみたいと思います。

 

まず、「指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」として「指定地域密着型介護老人福祉施設」がありますが、自己負担分の半額が医療費控除として申請できます。

 

これは、介護費、食費、居住費として支払う施設サービスの自己負担分ですが、理美容代やその他のサービスで自己負担が妥当とされるものは医療費控除の対象外になります。

 

また、おむつ代は介護保険によるサービス対象になるため、自己負担分が医療費控除として認められます。

 

なお、高額介護サービス費として払い戻しを受けた場合は、その額を差し引いて申請することになります。

 

介護保険制度における施設には、「介護老人保健施設」や「指定介護療養型医療施設(療養型病床群等)」もありますが、自己負担分全額を医療費控除として申請が可能です。

 

また、介護保険制度における施設として、居宅サービス型施設もあります。

 

よく知られているものとして、「訪問看護(ホームヘルプサービス)」「訪問リハビリテーション」「短期入所療養介護(ショートステイ)」などがあります。

 

さらに、居宅サービスを併せて利用する場合のみ医療費控除の対象になるものもあり、「通所サービス(デイサービス)」や「短期入所生活介護(ショートステイ)」などがあります。

 

ちなみに介護保険制度サービスで身近な存在のひとつ「訪問介護(ホームヘルプサービス)」のうち、調理、選択、掃除などの家事の援助中心型サービスは対象外になります。 

 

これらの施設へ通所するための通常の交通費は認められますが、日常生活に必要な福祉用具貸与などは控除対象外になることも、併せて理解しておきましょう。

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