医療費控除 明細書

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医療費控除の明細書とは

ここでは、医療費控除の申請に必要な明細書についてお話ししたいと思います。

 

医療費控除を受けるためには、医療機関を受診したことや、薬局などで薬を購入したことを証明する必要があります。

 

そのためには、医療機関などに支払った金額がわかる領収書が必要ですが、薬局などで薬を購入した場合はレシートでも可能です。

 

対象となる期間は、前年の1月1日から12月31日になりますが、治療が長期に渡るときなどは、年をまたいで申請することもあります。

 

それら医療機関に支払った領収書などは、確定申告時に「平成○年分 医療費の明細書」と書かれた封筒のなかに入れて、医療費控除分として申請の資料として使います。

 

「平成○年分 医療費の明細書」の封筒表面には医療費控除を受ける人、つまり確定申告を受ける人の住所・氏名を記載します。 

 

また、「平成○年分 医療費の明細書」の封筒表面には医療機関に支払った内容について、所定の様式にもとづいて一覧表を作成することになります。

 

この一覧表には12件まで記載が可能ですが、足りないときなどは他の用紙に追加記載、「平成○年分 医療費の明細書」の封筒に同封して提出することも可能です。

 

一覧表に記載する内容は、@医療機関を受けた A続柄 B病院 C控除の対象となる医療費の内訳(治療内容・医療品名など 支払った医療費)になります。

 

そして、Cで支払った医療費のうち、生命保険や社会保険で補てんされる場合は、その金額を記入する必要があります。

 

「平成○年分 医療費の明細書」一覧表の合計額には、(A)医療費の合計を記入 (B)保険金などで補てんされる金額を記入します。

 

(A)から(B)を差し引くと、実際に支払った医療費(C)になりますが、その時点で、赤字になるときは「0円」になるため、医療費控除の対象には該当しなくなります。

 

その後、医療費控除額の計算式に基づいて計算していき、最終的には、(C)から10万円あるいは総所得金額が200万円未満の場合は5%)を差し引いた分が医療費控除額になります。

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