医療費控除 文書料

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医療費控除に必要な文書料は控除対象になるの?

医療費控除を受けるためには、確定申告時に「平成○年分 医療費の明細書」を提出する必要があります。

 

この「平成○年分 医療費の明細書」は1枚の用紙ではなく封筒になっているのが特徴で、そのなかに医療機関発行の領収書や薬局などでもらったレシートを入れて提出します。

 

領収書やレシートは、いずれも原本が求められますので注意しましょう。

 

また健康保険組合から届く「医療費のお知らせ」は、医療費控除のために使うことができません。

 

もし、医療機関からもらった領収書をなくした場合は、医療機関に再発行について照会することをお勧めします。

 

医療費控除を受けるときに提出する「平成○年分 医療費の明細書」には、医療機関発行の領収書以外に「使用証明書」の添付が必要な場合があります。

 

その主なものとして「在宅介護費用証明書」、医師が発行した「おむつ使用証明書」「温泉療法証明書」「運動療法実施証明書」「ストマ用装具使用証明書」などがあります。

 

ちなみに「おむつ使用証明書」は、2年目以降は市長村長等が交付する「おむつ使用の確認書」などを代用することが可能になります。

 

そのほか、家族からの感染を防ぐためのB型肝炎ワクチンの接種費用も医療費控除の対象になりますが、その場合も、感染家族についての医師の診断書が必要になります。

 

また、白内障等の治療に必要なメガネなどの購入費用も、疾病名と治療の必要性が書かれた医師による処方箋が必要になります。

 

このように、医療費控除を受けるためには、さまざまな文書料が必要だとわかります。

 

これらの文書料については、残念ながら医療費控除の対象にすることができません。

 

ちなみに、生命保険会社へ提出する診断書に対する文書料や、傷病手当を受ける場合の文書料も健康保険の対象ではないため、全額実費での支払いが必要です。

 

このように、医療費控除だけでなく、診断書などの文書料はすべて実費で、しかも文書料は控除対象にはならないことを確認しておきたいと思います。

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