介護タクシー 医療費控除

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介護タクシーも医療費控除の対象になります

医療費を支払うと、税金が戻ってくると聞いた事がある人も多いと思います。

 

多額の医療費を支払ったときに、確定申告で所得税が還付されることを医療費控除といいます。

 

では、医療費控除の対象となる医療費に、通院費があることをご存知ですか。

 

医療費控除は、医師や歯科医師による診療や治療の対価、治療や療養に必要な医薬品の購入費用だけではなく、病院などの施設への交通費や医師などの送迎費も含まれています。

 

しかし、全ての通院費が控除の対象となるわけではありません。

 

例えば、自家用車で通院したときのガソリン代や、駐車場代といったものは、控除の対象となりません。

 

電車やバスなどの交通機関は医療費控除の対象となります。

 

その際には領収書が発行されることは少ないので、交通費をメモしておくことが必要です。

 

介護タクシーについては、車いす等を利用しており、バスでの通院が難しいなど、一般の公共交通機関を利用できないことが証明されたら控除の対象となります。

 

介護タクシーを利用しないと通院が困難であると、医師から証明書を書いてもらうと確実です。

 

一般に、介護タクシーなどのタクシー代は、やむをえない事情がないと控除の対象とならないので注意してください。

 

具体的には、足を骨折していてバスでの通院が難しい、切迫流産しかかっている、怪我をした直後であるということがやむをえない事情に該当します。

 

医療費控除の対象額は、その年中に支払った医療費から、保険金などで補てんされる金額と10万円(所得が200万円以下の人は所得の5%)を引いた額となります。

 

具体的に還付される金額は、医療費控除額に所得税率をかけた額となります。

 

医療費がかさんで困っている人は、これらの税制上の優遇策を積極的に利用しましょう。

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