医療費控除 出産費用

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医療費控除される出産費用とは

出産費用や育児費用はとても家計の負担が大きいものです。

 

医療費控除について知っておきましょう。

 

出産して医療費がかかった年に、確定申告で医療費控除を申請すると、条件を満たせば還付金が得られる可能性があります。

 

そもそも、医療費控除とは何なのでしょうか。

 

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日にかかった医療費が10万円(所得が200万円以下の人は所得の5%)を超えた場合に税金が還付される制度です。

 

医療費控除額は、医療費から保険金で補てんされる金額と10万円又は所得の5%を差し引いた金額となります。

 

実際に還付される金額は、この金額に税率をかけたものとなります。

 

対象となる医療費は、生計を同一にしている家族全てになります。

 

下宿している大学生の子供や、仕送りをしている両親も対象になります。

 

また、控除の対象となる医療費には、医師の診療や治療の対価だけでなく、ドラッグストアなどでの医薬品の購入費用、通院費や入院にまつわる費用も含まれています。

 

ただし、治療のために必要なものでなければなりません。

 

出産費用として控除の対象となっている医療費には、妊婦検診費、分娩費、出産時のタクシー代や駐車場代などがあります。

 

対して、控除の対象となっていない出産費用として、妊娠検査薬や妊婦用下着、里帰り出産のための帰省費用、入院用のパジャマや歯ブラシなどがあるので、注意してください。

 

ややこしくてよく分からない出産費用は、税務署などでお問い合わせください。

 

現在では、出産育児一時金があるので、控除の対象となりにくいですが、かかった医療費のレシートを取っておきましょう。

 

還付し忘れた分は、5年間までさかのぼって受けることが可能です。

 

思い当たる人は税務署で還付申告しましょう。

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