確定申告 医療費控除

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確定申告と医療費控除の関係とは

ここでは、改めて確定申告と医療費控除の関係についてまとめてみたいと思います。

 

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの1ケ月間に行われるもので、それによって所得税の金額を精算することができます。

 

つまり、前年の1月1日から12月31日の1年間に生じたすべての所得に対して、徴収すべき所得税を確定することが確定申告の目的です。

 

会社員や公務員などの給与所得者は、毎年12月の年末調整にて所得税の精算をするため、通常は確定申告の必要はありません。

 

ただし、医療費控除の申請条件に該当する場合は、申請対象となる医療費が生じた翌年の確定申告をすることで、所得税の一部還付を期待することができます。

 

また、給与所得者だけでなく自営業者など所得の種類に関係なく、医療費控除の申請は確定申告で行うことになります。

 

医療費控除の対象になるのは、同一年に支払った医療費や薬代などの合計が10万円を超えた場合(総所得額が200万円未満の場合は、その5%)が目安になります。

 

医療費控除を申請するためには、生計を一にする親族すべてを合算すること、生命保険や健康保険で補てんされる分は差し引く必要があります。

 

また、医療費控除申請のためには「平成○年分 医療費の明細書」という封筒に、医療機関発行の領収書や薬局などのレシートを入れる必要があります。

 

さらに、確定申告書の提出や、給与所得者の場合は源泉徴収票の添付も忘れないようにしましょう。

 

確定申告書は、所得の種類に関係なく使用できる「確定申告書(B)」がお勧めです。

 

ちなみに、確定申告が必要な場合として、給与所得者の場合、年間収入が2,000万円を超える場合、副業所得が20万円を超える場合などが一般的に知られています。

 

また、公的年金に係る雑所得のみの場合や、退職所得がある場合なども申告を忘れないように注意しましょう。

 

医療費控除を申請することで所得税の還付が期待されますので、忘れていた場合でも過去5年にさかのぼって申告することが可能です。

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