医療費控除 用紙

Sponsord Link


医療費控除に使う用紙とは

医療費控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。

 

農業や個人事業主など自営業の場合は、医療費控除も含め、全ての申請を確定申告時に行うことで所得税が確定します。

 

その場合、医療費控除などの控除額は所得税から差し引かれることが大きな特徴です。

 

一方、年収2,000万円を超えない給与所得者の場合は、毎年12月分の給与で「年末調整」を行うため、改めて確定申告の必要はありません。

 

しかし、医療費控除の対象になる給与所得者は、自ら申請することで所得税の一部が還付される形になります。

 

確定申告時に使う用紙として「確定申告書B」があり、給与所得者や自営業者など所得の種類に関係なく使えますのでお勧めします。

 

また、医療費控除を受けるための用紙として「平成○年分 医療費の明細書」がありますが、これは1枚の用紙ではなく封筒として使用、必要書類を同封します。

 

この「平成○年分 医療費の明細書」の用紙に同封する書類は、医療機関に支払った医療費の領収書や薬局などで薬や介護用品などを購入するときにもらったレシートです。

 

この領収書などは「原本」が必要で、日付は医療費控除を受ける年分と同じであること、つまりその年の1月1日から12月31日までが対象になります。

 

また、健康保険組合から送られる「医療費のお知らせ」の用紙は、領収書の役目がありませんので医療費控除には使うことができません。

 

また、給与所得者は勤務先から交付された「源泉徴収票(原本)」が必要ですので、「添付書類台紙」に貼って確定申告時に提出しましょう。

 

この添付書類台紙も、平成22年分の確定申告から使われるようになった用紙です。

 

なお、医療費控除のための領収書などを入れる「平成○年分 医療費の明細書」の封筒には、確定申告書や給与所得の源泉徴収票などは入れないようにしてください。

 

ちなみに、「平成○年分 医療費の明細書」など、確定申告に必要な用紙は、国税庁のホームページからダウンロードが可能です。

Sponsord Link