グループホーム 医療費控除

Sponsord Link


グループホームは医療費控除の対象となるのか

障害者や認知症の高齢者が、スタッフの支援を受けながら共同生活をするグループホームなどを利用している親族がおられる人も多いと思います。

 

グループホームは、閉鎖的で、特徴の無い大規模施設の反省から、住み慣れた町で暮らすために普及が図られてきました。

 

では、グループホームは医療費控除の対象となるのでしょうか。

 

残念ながら、グループホームは医療費控除の対象外となっています。

 

国税庁のHPによると、医療費控除の対象外となる介護保険の居宅サービスとして、グループホーム以外にも、次のサービスが挙げられています。

 

  • 「介護予防認知症対応型共同生活介護」
  • 「特定施設入居者生活介護【有料老人ホーム等】」
  • 「地域密着型特定施設入居者生活介護」
  • 「介護予防特定施設入居者生活介護」
  • 「福祉用具貸与」
  • 「介護予防福祉用具貸与」

 

以上が医療費控除の対象外です。

 

特定施設とは、「有料老人ホーム」「養護老人ホーム」「経費老人ホーム」「適合高齢者専用賃貸住宅」のうち一定の条件を満たしている施設のことを指します。

 

では、全ての介護サービスが医療費控除の対象外かというと、そういうわけではありません。

 

福祉系の施設である、「介護老人保健施設」、「指定介護療養型医療施設」や、医療系の施設である、「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」、「地域密着型介護老人福祉施設」は控除の対象となります。

 

福祉系施設は自己負担額の半額、医療系施設は自己負担の全額が医療費控除の対象となります。

 

また、6ヶ月以上の寝たきりで、医師からおむつの使用が認められた人は、おむつにかかる費用も医療費控除の申告ができます。

 

申告の際には、医師からおむつ使用証明書が必要となります。

 

該当する人は、税務署で確定申告をしてはいかがでしょうか。

Sponsord Link