医療費控除 入院

Sponsord Link


医療費控除される入院にまつわる費用とは

入院にまつわる、医療費控除の対象となる医療費について解説します。

 

まず、医療費控除の基本について整理しましょう。

 

医療費控除とは、多額の医療費を支払ったときに、確定申告によって所得税が還付される制度です。

 

生計を同一にする配偶者や家族のために支払った医療費が対象となります。

 

これらの医療費が10万円、もしくは所得金額の5%を越えた場合に控除が受けられます。

 

対象となる医療費にも制限があります。

 

医師や歯科医師に支払った治療費や、医療用器具の購入費用など、病気やケガを治すために支払ったものは対象となります。

 

ただし、健康診断の費用や、美容整形などの美化目的の費用、自家用車での通院にかかるガソリン代、治療に必要ない眼鏡の購入費用は医療費控除の対象となりません。

 

入院にまつわる費用に注目すると、治療費はもちろん、入院の部屋代や食事代も医療費控除の対象となります。

 

しかし、テレビや冷蔵庫の使用料、病衣(パジャマ)代、個人で希望した個室の差額代は対象とはならず、負担しなければならないので注意してください。

 

また、入院給付金にまつわることも解説しましょう。

 

医療費控除は、医療費から保険金や10万円(所得が200万円以下の人は所得の5%)を引いて計算します。

 

この保険金に入院給付金は含まれます。

 

入院給付金は、退院した後ひと段落してから請求する人が多いようですが、給付金の請求には時効があります。

 

多くの保険会社では支払事由が生じた翌日からその費を含め、3年以内です。

 

それを過ぎると、請求する権利を失ってしまうので気をつけてください。

 

もし、請求の際に保険証券を紛失した場合、一般的には、実印や印鑑証明などで代用が可能なようです。

 

しかし、保険証券を紛失したときには、早めに再発効の手続きをしておきましょう。

Sponsord Link