医療費控除 住宅ローン控除

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医療費控除と住宅ローン控除を同時に申請する意味があるのか

医療費控除と住宅ローン控除は、ともに税制上の優遇策です。

 

医療費控除とは、一定の金額以上の医療費を支払った場合に、保険金などを差し引いた額が所得税や住民税が還付される政策です。

 

住宅ローン控除とは、住宅ローンの借入残高に応じて所得税が控除される制度です。

 

これらの医療費控除と住宅ローン控除は、同時に申請することができるのか、また、同時に申請する意味があるのか、それについて解説します。

 

医療費控除は、所得控除です。

 

医療費控除額を所得から差し引くことができるので、その分所得にかかる税金が少なくなります。

 

住民税も同様となります。

 

対して住宅ローン控除は、税額控除です。

 

つまり、所得に税率をかけた実際の税額から、差し引くことができます。

 

このため、住宅ローン控除は節税効果が高いといわれています。

 

具体的に計算すると、例えば、平成22年に居住を開始、年末の住宅ローン残高が3000万円の場合、3000万円に1%をかけた30万円が、実際の税額から差し引かれます。

 

納めている所得税が30万円に満たない場合には、9万7500円を限度として、住民税から差し引くことができます。

 

この9万7500円がポイントで、9万7500円を引いても住民税が残る場合には、医療費控除によって住民税を節税できる可能性があります。

 

また、平成19年および平成20年にマイホームへの居住を開始した人は、住宅ローン控除が住民税から控除できません。

 

したがって、このとき医療費控除をしておけば、住民税から節税できることになります。

 

以上のように、住宅ローン控除によって、所得税が全て還付されたとしても、住民税が残っている場合には、医療費控除によって減税することができます。

 

対象となる人は、年末調整だけでなく、確定申告しておきましょう。

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