医療費控除 インフルエンザ

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インフルエンザの予防接種は医療費控除を受けられません

インフルエンザの予防接種は、所得税の所得控除項目である医療費控除を受けられるのでしょうか。

 

国税庁のHPによると、医療費控除の対象となる医療費として、「治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)」とあります。

 

したがって、市販の風邪薬や胃腸薬、花粉症の薬も対象となりますので、薬局やドラッグストアの領収書やレシートは、確定申告の時期まできちんと保管しておくのがよいでしょう。

 

対して、インフルエンザなどの予防注射代や、感染を防ぐためのマスクは医療費控除の対象とはなりません。同じく、マッサージ指圧など、体調を整えるような、治療ではなく、健康を増進するような目的では医療費控除の対象とはなりません。

 

しかし、国税庁の質疑応答事例によると、夫がB型肝炎になった場合に、妻がB型肝炎ワクチンを接種した場合の費用は、原則として、医療費控除の対象となるようです。

 

これは、B型肝炎の患者の介護に当たると、感染する危険性が非常に高いので、患者の治療のために必要不可欠と考えられます。

 

なので、治療を受けるための必要な費用として、医療費控除の対象となるようです。

 

また、福祉の充実のために、年々、医療費控除の対象は広がっているようです。

 

最近では、日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係わる患者負担金や、介護保険制度の下で提供された、一定の施設・居住サービスの自己負担額も対象となっています。

 

このように、法律はめまぐるしく変化しており、確定申告の手続きの際には、税務署できちんと確認を取ってから申告したほうがよいでしょう。

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