医療費控除 保険金

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医療費控除のとき保険金の扱いは?

結論からいうと、医療費控除をする目的は所得税額を安くすることにあります。

 

会社員や公務員などの給与所得者は、12月分の給与で年末調整を行い、1年間に支払った所得税の過不足の調整を行います。

 

また、自営業者の場合はすべての控除申請を確定申告時に行い、所得税額に反映させることになります。

 

しかし、給与所得者、自営業者いずれの場合も、医療費控除は自主的に申請することで所得税の減額につながることが大きな特徴です。

 

医療費控除の対象になるのは、前年の1月1日から12月31日までに支払った医療費や購入した薬代などになります。

 

そのため、長期療養が必要な場合、医療費の支払いは年をまたぐこともありますが、実際に支払った年分の医療費控除として申請することが必要です。

 

医療費控除を受けられるひとつの目安として、年間に支払った医療費が10万円以上(年間総所得が200万円未満の場合は5%)ということを覚えておくといいでしょう。

 

つまり、自己負担した医療費の合計額がそれらの金額を超えた場合、医療費控除の対象にできるのです。

 

ただし、生命保険や健康保険から保険金が支払われた場合は、その保険金を差し引く必要があります。

 

その段階で、実際に支払った医療費から保険金を差し引いた結果、赤字になる場合は医療費控除の対象にできません。

 

また、引ききれなかった保険金は、別の医療費に流用することもできませんので、くれぐれも注意してください。

 

つまり、医療費控除は生計を一にする親族分を合算して申請しますが、計算の内訳は控除対象になる個人について、掛かった医療機関ごとに計算していくことになるのです。

 

この保険金というのは、生命保険会社や健康保険組合からの給付金という意味です。

 

ちなみに、給与所得者は年末調整時に、自営業者は確定申告時に行う生命保険料控除や地震保険料控除は「保険金」ではなく「掛け金」あるいは「保険料」になります。

 

もちろん、それらの「掛け金」も、保険掛け金の証明書を添付することで所得税の減額に反映されます。

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