医療費控除 診断書

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医療機関発行の診断書は医療費控除対象になるの?

医療費控除を受けるためには、医療機関発行の領収書や、薬局などのレシートの原本が必要なことがわかりました。

 

また、医療費控除は、給与所得者や自営業者など関係なく、確定申告時に自主申告することで、初めて還付金を受けられることに大きな特徴があります。

 

つまり、多額の医療費の支払いをしていても、自ら申請しない限り所得税に反映されないのです。

 

医療費控除の申請による還付金は、給与所得者の場合は確定申告後に口座振込として、自営業者などは確定申告によって徴収される所得税から差し引かれる形になります。

 

ただし、非課税所得者は所得税の支払義務が発生しませんので、還付金を受けることができないことも改めて確認しておきたいと思います。

 

この医療費控除を受けるためには、「平成○年分 医療費の明細書」の封筒に、領収書やレシート原本を入れることが必要です。

 

また、給与所得者の場合は、源泉徴収票原本を添付して申請することになります。

 

そのほか「在宅介護費用証明書」「温泉療法証明書」「運動療法実施証明書」「ストマ用装具使用証明書」などが必要な場合もあります。

 

しかし、これらの「文書料」は全額実費で、しかも医療費控除の対象にはならないのです。

 

これと同様のものとして、医療機関が発行する「診断書」があります。

 

この診断書も健康保険対象外、つまり全額実費での支払いが必要で、しかも医療費控除の対象として使うことができません。

 

ここでは、医療機関が発行する診断書は、確定申告時に添付するために発行されるものではないことをここで確認しておきたいと思います。

 

つまり、医療機関が発行する診断書の提出先は、税務署ではなく、勤務先や生命保険会社が対象になるからです。

 

このように、医療機関が発行する診断書は数千円掛かる場合がほとんどですので、けっして安いとはいえませんね。

 

しかし、生命保険会社などに診断書を提出することで、治療に必要な医療費が補てんされるという大きなメリットがあります。

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