介護用品 医療費控除

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介護用品が医療費控除の対象になる場合

確定申告における医療費控除の対象は、薬代や入院にまつわる医療費だけではなく、介護関連費用や出産に関する費用も対象となっています。

 

まずは、医療費控除が適用される介護用品について詳しく見ていきましょう。

 

2000年4月から介護保険制度が始まりました。

 

年々高齢者が増加することに伴い、介護サービスを受ける人も多くなっていることと思います。

 

医療費控除の対象となる介護用品には、介護保険制度の1割の自己負担分や、おむつ代や交通費も含まれます。

 

居宅で受ける介護サービスの中には、控除の対象となるものとならないものがあります。

 

いわゆる福祉系の介護サービス費は、医療系の介護サービスとセットで利用した場合に限り、控除の対象となります。

 

また、医療費控除として申請できるおむつ代も条件があります。

 

それは、疾病などで6ヶ月以上の寝たきりかつ、医師からおむつの使用が認められることです。

 

控除の申請の際には、医師が発行する「おむつ使用証明書」と「おむつ代の領収書」必要となってきます。

 

このように、控除が認められる介護用品は分かりにくいので、最終的な判断は税務署に任せましょう。

 

介護用品だけでない!医療費控除の対象になる出産に関する費用

出産に関係する医療費控除には、不妊症の治療費や人工授精の費用も含まれています。

 

また、出産前の、妊婦になった場合の定期健診や、それを受けるための通院費の控除の対象となるのでチェックしておきましょう。

 

また、出産で入院するためにタクシーを利用した場合には、そのタクシー代金も控除の対象となります。

 

出産という緊急時のため、例外として認められているようです。

 

ただし、実家で出産するための帰省費用は控除の対象とはならないので注意してください。

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