医療費控除 介護

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介護に関する医療費控除について

介護サービスも医療費控除ができることをご存知ですか。

 

高齢者の増加に伴って、福祉の充実のために、医療費控除の対象も徐々に拡大しています。

 

医療費控除の対象となる介護関連の費用には、おむつ代や交通費、施設に入居している場合には居住費や食費も含まれています。

 

また、介護保険制度によって、1〜5の要介護認定が適用された場合、指定介護老人福祉施設に入所する介護費の標準負担額の2分の1が医療費控除の対象となります。

 

介護保険制度は、40歳以上のすべての人が対象となり、被保険者になるためには手続きが必要ありません。

 

介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40〜46歳の健康保険に加入している第2号被保険者の2つに分けられています。

 

第1号被保険者の場合、保険料は日本年金機構などが公的年金の給付額から前もって天引きする特別徴収となっています。

 

介護保険のサービスを受けるためには要介護認定を受ける必要があります。要介護認定を申請するためには、要介護度を判断するための医師と、市区町村の窓口での手続きが必要となります。

 

なお、申請の際には、介護保険被保険者証と認印、主治医の詳細が分かる診察券やメモが必要となります。

 

平成20年には、社会保障審議会が平成21年4月からの介護報酬改正案を答申し、3パーセントのアップ改定となりました。

 

介護報酬とは、介護サービス事業者に対して支払うサービス費用のことを言います。

 

介護報酬は各サービスごとに決まっており、サービスの提供体制や利用者の状況などによって増減します。

 

介護従事者に対する待遇改善のためとはいえ、介護サービスを受ける側としては負担が増加するため、あまりよい話ではありません。

 

なおさら介護サービスの医療控除を適用することをお勧めします。

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