医療費控除 領収書

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医療費控除に領収書は必要なの?

確定申告時に医療費控除を申請するためには、医療費の支払いを裏付けるために、領収書の原本が必要になります。

 

ただし、薬局などでもらったレシートや家計簿への記載内容が、領収書代わりとして認められる場合もあります。

 

ここでは、医療費控除の申請に必要な「領収書」についてお話ししたいと思います。

 

まず、医療機関を受診して支払ったときに発行される領収書には、健康保険対象になるものと健康保険対象外、つまり自由診療になるものがあります。

 

しかし、自由診療の場合でも医療費控除の対象になる場合がありますので、確定申告時には「平成○年分 医療費の明細書」の封筒に入れて申請するようにしましょう。

 

自由診療で医療費控除の対象になるものには、眼科医でのレーシックや歯科医でのインプラントなどがあげられます。

 

これらの治療費をローンで支払うこともありますが、医療機関が発行する領収書の代わりとして、ローン契約書(写)や信販会社の領収書などを代用することが可能です。

 

ちなみに、ローンの利息や手数料などは医療費控除の対象にはできません。

 

また、歯科医での自由診療の場合、成長過程で必要な子どもの場合は医療費控除の対象になりますが、大人が行う審美目的の治療に掛かった費用は申請することができません。

 

もちろん、容貌を変えるための美容整形の費用も医療費控除の対象外になります。

 

薬局などで購入した薬代についてですが、風邪薬や胃腸薬など治療目的のために支払った費用はレシートを医療費控除に使うことができます。

 

また、通院のための交通費は家計簿に記帳して確定申告時に提示することができます。

 

なお、医療費の領収書が確定申告後に必要になる場合は、添付して提出するのではなく、申告時に提示することができます。

 

郵送申告の場合は、返還を希望する旨を書いた書面と、切手を貼付した返信用封筒を同封することで返送可能です。

 

ちなみに、税務署における医療費の領収書の保管期間は、確定申告受付後1年です。

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