医療費控除 還付金

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医療費控除と還付金の関係とは

毎年、2月16日から3月15日に受付される確定申告には「所得税を確定させるための申告」という意味があります。

 

会社員や公務員などの給与所得者の所得税は、毎月の収入に応じて天引きされ、毎年12月の給与にて「年末調整」が行われ、還付金が給与に含まれてもどってきます。

 

つまり、毎月の所得税は、収入に応じて一定の率を掛けて計算されていたのですが、年末に適正額に見直す作業が行われるのです。

 

そのとき、生命保険料や地震保険料の掛け金や、扶養家族に異動があった場合も申請すると、年末調整の対象になり所得税に反映されます。

 

ところが、医療機関に支払った医療費などに対する医療費控除は、年末調整で行うことができないため、翌年の確定申告時に申請する必要があります。

 

給与所得者の場合、医療費控除の申請をすることで還付金を受けることができるのです。

 

一方、農業や個人事業主など自営業の場合は、確定申告で医療費控除を含むすべての申告を済ませることになります。

 

自営業者の場合は、確定申告時にすべての申告をしますので、所得税を計算する過程で医療費控除分が差し引かれる形になり、還付金という形では戻ってきません。

 

この還付金は、医療機関に支払った医療費をもとにして、補てんされる生命保険金などを差し引いて計算されます。

 

還付金を受けられる目安は、生計を同一にする親族の年間医療費が10万円以上(年間所得が200万円未満の場合は5%)になる場合と考えるといいでしょう。

 

もちろん、生命保険や社会保険で補てんされる金額を差し引いた残り、という意味です。

 

また、給与所得者や自営業者など確定申告をする人すべてにいえることですが、医療費控除は支払った医療費の還付金ではないことを改めて確認しておきたいと思います。

 

この還付金には、支払うべき所得税が軽減されるという性質があります。

 

そのため、非課税所得者の場合は所得税の支払が発生しませんので、医療費控除の申請をしても還付金は発生しないことも追加しておきたいと思います。

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