医療費控除 必要書類

Sponsord Link


医療費控除に使う必要書類とは

会社員や公務員など毎月一定の収入がある給与所得者が医療費控除を受けるためには、確定申告時に自主的に申請する必要があります。

 

その期間とは、翌年2月16日から3月15日の間に行われる確定申告の時期ですが、そのタイミングを逃しても5年間はさかのぼることが可能になっています。

 

医療費控除の対象になるものは、医療機関に支払った医療費や薬局などで購入した薬代などのほか、介護必需品なども一定の条件を満たせば対象になります。

 

医療費控除を受けるためには、確定申告時に提出するための必要書類を準備しなければなりません。

 

ここでは、医療費控除を受けるための必要書類についてまとめたいと思います。

 

まず、確定申告をするためには、確定申告書が必要書類として最初にあげられます。

 

「確定申告書B」は、所得の種類に関わらず誰でも使用できますので、給与所得者や自営業の方にもお勧めです。

 

確定申告の必要書類には「付表」「計算書」「明細書及び説明書」などがあり、税務署に用意されているほか、国税庁ホームページからダウンロードすることも可能です。

 

医療費控除を受けるための必要書類として、絶対に欠かせないものとして医療機関に支払ったことがわかる領収書です。

 

また、薬局で薬などを購入した場合はレシートが必要書類として認めてもらえます。

 

そのほか、通院のために使った公共機関の交通費はレシートがありませんが、家計簿などに記帳することで領収書代わりになります。

 

それらの必要書類は、確定申告時に提出する「平成○年分 医療費の明細書」の封筒に同封します。

 

また、確定申告時に必要な「確定申告書」や「給与所得の源泉徴収票」などは、この封筒に入れないよう注意しましょう。

 

医療機関を受診した場合、健康保険組合から「医療費のお知らせ」が届きますが、これは医療費控除の必要書類として認められません。

 

もし、領収書を紛失した場合、受診した医療機関に再発行可能かどうか照会してみることをお勧めします。

Sponsord Link