選定療養費 医療費控除

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選定療養費と医療費控除の関係

医療費控除を利用すると、税金が還付されます。

 

医療費控除と選定療養費の関係がややこしいので、これらについて解説します。

 

混合診療をご存知ですか。

 

混合診療とは、健康保険の対象となる診療と、保険の対象外となる診療の両方を利用した場合に、健康保険の対象分の金額は健康保険で支払い、保険外診療の分は自分で負担することをいいます。

 

この混合診療が認められない場合、仮に保険外診療を行ったときには、その疾病に関する全ての費用を自由診療として自己負担することになるので、非常に高額となります。

 

日本では、混合診療は原則として禁止されていますが、例外として特定療養費制度が設けられていました。

 

現在では内容はそのまま、名称が変わって、保険外併用療養費制度といいます。

 

保険外併用療養費制度とは、例外的に、保険が適用される治療と、保険外診療を一緒に請求できると認めた制度です。

 

療養費のうち、通常の治療と共通する部分には保険給付となり、保険外の治療分は自己負担となります。

 

選定療養費や評価療養費が認められています。

 

選定療養費には、病室の差額ベッドや歯科の金合金、予約診療、大病院の初診、180日以上の入院などの費用が含まれています。

 

評価療養とは、先進医療や、医薬品の地現に係わる診療、薬事法承認後で保険収載前の医薬品の使用が含まれます。

 

具体的に、自己負担分について見ていきましょう。

 

例えば、全医療費100万円のうち、50万円が先進医療に係わる費用、残り50万円が通常の医療と共通する部分の費用としましょう。

 

この場合には、先進医療に係わる費用は全額自己負担、通常の医療と共通する部分は、健康保険の対象となるので、その50万円の3割、15万円が自己負担となります。

 

なお、医療費控除の対象となるのは、15万円の部分だけとなるので注意してください。

 

領収書を整理して、確定申告時に医療費控除の申請をしましょう。

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