特定療養費 医療費控除

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特定療養費を知って医療費控除しよう

特定療養費制度をご存知でしょうか。

 

特定療養費制度とは、一部の医療に対して、保険診療と保険外診療との組み合わせを認めた法律です。

 

昭和59年の改正健康保険法から導入されました。

 

それまでは、診療の一部に、公的医療保険の対象外となる診療が含まれていると、原則その診療全体が自己負担となっていました

現在では、特定療養費制度は平成18年の健康保険法の一部改正で廃止され、保険外併用療養費制度に引き継がれました。

 

では、保険外併用療養費制度について詳しく見てみましょう。

 

保険外併用療養費制度は、混合診療を一部認める制度です。

 

混合診療とは、健康保険の対象となる医療と、保険外診療の両方を利用した場合に、健康保険の範囲内は健康保険で負担、保険外診療の医療費は患者が自己負担することです。

 

混合診療が認められないと、保険外診療を受けた場合には、健康保険の範囲内の診療も全額自己負担する自由診療となります。

 

では、混合診療が認められている診療にはどのようなものがあるのでしょうか。

 

ひとつは評価療養です。

 

評価療養とは、保険給付の対象とすべきか評価を行うことが必要な治療として、厚生労働大臣が定めたものです。

 

具体的には、先進医療や、医薬品・医療機器の治験にかかる診療などが含まれます。

 

このほかに混合診療が認められているものとして、選定療養があります。

 

選定療養とは、患者が選定する、追加的な医療サービスの事を指します。

 

具体的には、差額ベッド、歯科の金合金、予約診療などがあります。

 

先進医療は、治療のためならば医療費控除の対象になります。

 

しかし、病院への入院にかかる差額ベッド代は医療費控除の対象となりません。

 

通常の健康保険の範囲内は医療費控除の対象となるので、領収書を保管し、確定申告へ行きましょう。

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