医療費控除 税務署

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医療費控除の申請は税務署で

一般的な従業員に当たる方は、年末調整だけで、確定申告を経験したことが無い人が多いと思います。

 

一定の金額の所得控除を受けることのできる、医療費控除の基本的なことを確認しましょう。

 

まず、医療費控除の確定申告は、納税地を管轄している税務署へ提出します。

 

一般的に、住んでいるところを納税地といいます。

 

生活における本拠地としているかどうかは、客観的な事実によって判断します。

 

年の途中に引越しをされている場合には、申告書を提出するときに住んでいるところが対象となります。

 

管轄している税務署がどこかというのは、国税庁のHPで調べることができるので、確認しましょう。

 

次に、確定申告の時期についてですが、申告書を税務署に提出する期限は、2月16日から3月15日の間となっています。

 

医療費控除のみを申請する場合には、1月に税務署へ提出することもできます。

 

比較的、1月中は税務署は空いているので、この時期に提出しておくのがオススメです。

 

また、医療費控除を申請する場合には、申告書以外にも領収書や証明書などの書類が必要となってきます。

 

医療費の領収書や、通院にかかる費用をまとめたメモを提出しましょう。

 

医療費控除額の計算は、1年間に支払った医療費の合計から、保険などの給付金や高額療養費で戻ってくる分などが差し引かれます。

 

さらに、足切額の10万円を差し引くので、思っているよりも、医療費控除額は少なくなるかもしれません。

 

ちなみに、申告書は国税庁ホームページからダウンロードできます。

 

さらに、確定申告の手引きもあるので、一緒にダウンロードしておきましょう。

 

確定申告書を税務署に提出後、すぐに控除されるわけではありません。

 

提出からおおよそ1ヶ月がたってから、払いすぎた税金が指定された銀行口座へ振り込まれるようになっています。

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